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茨城(茨城大学) モデル自治体

概要

茨城県は、農業生産額全国第2位の農業県です。私たちは、茨城県における農業を対象に、自治体との協働により温暖化影響が懸念される作物を抽出し、それらの影響評価を実施した上で影響に対する適応策も合わせて提示することによって茨城県の適応政策への反映を目指していきます。これまでに水稲の白未熟粒発生予測モデルの開発と適応シミュレーション、さらに地域のJAと適応栽培技術の抽出作業を行っています。
さらに2019年4月1日より、茨城大学は気候変動適応法に基づき茨城県地域気候変動適応センターの機能を担うことになりました。本研究の成果もより直接的に社会へ還元していくことを目指しています。

取り組み

温暖化から農作物を守れ!

茨城大学 地球変動適応科学研究所 准教授 田村 誠

2019年4月に茨城大学内に茨城県地域気候変動適応センターが設置することとなり、官学一体で温暖化適応策を地域で担っていく。

茨城県 農林水産部 塚本心一郎

国内での競争、産地としての競争に打ち勝っていくには、気象災害にいち早く対応できることが茨城県の強みになる。

茨城大学 農学部 准教授 増冨 祐司

米の品質が低下する白未熟粒は、高温によって引き起こされる。
穂が出てから実が育つ20日間、いわゆる登熟期の気温が上昇すると白未熟粒の発生率も高まることがわかっている。これを防ぐために高温に強いコメの品種を植えることで、安定的なコメの供給を目指し、温暖化から農作物を守る。

主管実施機関

田村 誠(茨城大学)

実施体制

茨城大学、茨城県農林水産部、茨城県農業総合センター

主な成果

平成29ー30年度

①コシヒカリの白未熟粒発生率の将来予測と適応シミュレーションの結果
②JAつくば市谷田部との白未熟粒の発生を抑制する栽培技術の抽出する試み
③JA長野八ヶ岳へのレタスに関するニーズ調査および長野県川上村での現地調査

平成27ー28年度

①ステークホルダーとの密接な連携体制の構築
②農業適応計画策定に必要な項目の抽出とロードマップ作成
③茨城県の農業影響の抽出とデータベース化
④適応栽培技術開発(エンドファイトを利用した植物への耐暑性付与等)


発表論文

①増冨祐司・田村誠・滝本貴弘(2016)「茨城県農業における温暖化適応総合計画の策定」関東の農業気象,42, pp.2-4.
②Iizumi T, Masutomi Y, Takimoto T, Hirota T, Yatagai A, Tatsumi K, Kobayashi K, Hasegawa T(2018) “Emerging research topics in agricultural meteorology and assessment of climate change adaptation,” Journal of Agricultural Meteorology, 74(1), 54-59.

研究構成

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