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岐阜県 モデル自治体

概要

 気候変動による水害や土砂災害といった自然災害のリスク変動だけでなく、人口減少や高齢化といった人口構成の変化が地域にもたらす影響が懸念されています。岐阜県では、台風や局地的豪雨による洪水等のリスクの変動を評価しながら、気候変動と社会構造の変化に適応するための方策について、行政と研究機関が一体となって、検討していきます。

取り組み

人口動態を見据えた防災対策

岐阜大学 流域圏科学研究センター准教授 原田守啓

岐阜県は洪水氾濫や土砂災害のリスクが高い土地。地球温暖化によって集中豪雨の頻度・強度が増大し、その対策が急がれている。その時、併せて考慮しなければならないのが人口減少の問題。長期的スパーンで二つの問題をにらみ、自然災害のリスクの分布と変化を評価して、現実的な適応策を提案したい。

岐阜県 環境生活部次長 新田 晃

漫然とした不安感だけでは行政は動きたくても動くことができない。具体的な対策を進めていくための科学的な裏付けが欲しかった。研究成果がまとまる前でも、逐次分かったことを教えてもらうことができれば政策に反映していきたい。

主管実施機関

原田 守啓(岐阜大学)

実施体制

岐阜大学、岐阜県、清流の国ぎふ防災・減災センター

主な成果

平成27年度

①岐阜県と岐阜大学間の実施体制の構築
②情報基盤(データサーバー及びデータベース)の構築
③技術開発機関(地域気候シナリオ検討WG)との協議・調整
④社会実装機関との連携による行政ニーズ調査、ステークホルダー調査

研究構成

背景

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