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地方自治体の参加(ニーズ自治体)に関するお知らせ

平成28年8月30日
SI-CAT事務局JST-RISTEX
文部科学省研究開発局環境エネルギー課

1.プログラム概要
 文部科学省の推進する気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT: Social Implementation Program on Climate Change Adaptation Technology)は、信頼性の高い近未来の気候変動予測や気候変動の影響に対する適応策の効果を総合的に評価できる技術を地方自治体等と共同で開発し、地方自治体等が行う気候変動適応策の検討・策定の支援を行うものです。また、地方自治体等の地域特性に応じた適応策の導入についても、その方法論を提供することにより支援します。
 具体的には、地方自治体等の持つニーズを踏まえつつ、全国の地方自治体等による気候変動適応策の検討・策定に資する技術開発を行い、開発された成果を用いて地方自治体等が主体的に気候変動適応策の検討・策定を行うことが可能な手法を構築できるよう支援を行います。事業の詳細は次のURLをご参照ください(https://si-cat.jp/)。

文部科学省気候変動リスク情報創生プログラム主催 気候変動の リスクを知る -ここまでわかったリスク情報-開催のお知らせ

文部科学省気候変動リスク情報創生プログラム事務局より公開シンポジウムのお知らせです。
ご興味のある方は、ホームページより事前登録をお願いいたします。
http://www.jamstec.go.jp/sousei/jp/event/sympo/2016/regist.html

日 時:平成28年9月30日(金)13:30~17:45 (13:00開場)
場 所:国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟小ホール
主 催:文部科学省気候変動リスク情報創生プログラム
入場料:無料(自由席)
申 込:事前登録(ホームページよりお申し込みください。)
    ↓シンポジウムウェブサイト
   http://www.jamstec.go.jp/sousei/jp/event/sympo/2016/regist.html

第1回『適応自治体フォーラム』開催のお知らせ

 2015年11月に政府の「適応計画」が閣議決定され、今後は地方自治体においても気候変動適応策を講じていく機運が高まりつつあります。しかし地方自治体にとっては、自らの地域の気候変動に関する科学的な情報無しに適切な対策を講じることは困難です。

JST広報誌「JST news(未来をひらく科学技術)」に掲載されました。

JST広報誌「JST news」にSI-CAT木村プログラムディレクターのインタビュー記事が掲載されました。

◇社会への架け橋
地球温暖化対策は「緩和」と「適応」の両輪で

地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出をいかに削減するかの緩和策が先行してきたが、豪雨や猛暑など気候変動の負の影響に対する適応策と合わせて推進せざるをえない程に切迫している。豪雨に備えた堤防の強化、気温上昇による熱中症の予防、農作物の品種改良などが適応策にあたる。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」にも、各国が気候変動の負の影響に適応する能力を向上させることが明記された。
(JST news 2016年7月号より抜粋)

掲載記事はこちらをご覧ください。

極端現象の分析にとって重要な因果推論手法に関するセミナーの開催について

京都大学学術情報メディアセンターにおいて「極端現象の分析にとって重要な因果推論手法に関するセミナー」が開催されますので、お知らせいたします。
ご興味あるかたはお誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

日時:2016年7月12日(火)16時00分~17時30分
会場:京都大学 学術情報メディアセンター北等 4階大会議室

京都大学学術情報メディアセンターのイベント情報はこちら

各自治体の取り組みを映像で紹介します

<SI-CATモデル自治体>

SI-CATで得られた成果は、地方自治体や地方自治体の適応策の検討・策定を支援する関係機関(大学・企業等)、又は技術開発の成果を全国の地方自治体で汎用的に使用できるようにします。
SI-CATで開発された成果を技術開発機関等と協力し、具体的な地域の課題に当てはめて、試行・改良する地方自治体や自治体関連機関を、モデル自治体として採択しています。
ここでは、モデル自治体でもある、佐賀県、岐阜県、埼玉県、長野県のSI-CATで取組む内容等をご紹介します。