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公開シンポジウムの開催報告を掲載しました。

 2016年11月14日に公開シンポジウム 気候変動の適応策を知る-長野県から発信する適応策-(主催:文部科学省 気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT)、後援:長野県)が長野県松本市のホテルブエナビスタで開催されました。

 開会挨拶に続いて、5件の講演5件を行った後、パネルディスカッションを行いました。今回のシンポジウムでは、YES/NOウチワをご来場の皆さまに配布し、シンポジウムの最中に簡単なクイズを出しながら進行して行きました。
 当日は約140名の皆さまにご来場いただき、盛況のうちに終了しました。

 《開催報告はこちらから》

大阪市のSI-CAT参画について

このたび、大阪市より参画のお申し出があり、SI-CAT内で検討した結果、SI-CATの取組をヒートアイランド対策等の同市の取組みに反映させることを目的として、SI-CATに「ニーズ自治体」として参画していただけることになりました。 SI-CATでは、気候変動適応策に係る技術開発の状況、他自治体の取り組みに関する情報収集や意見交換を実施いただけるよう、SI-CATにおける会議やイベントへの出席の機会をニーズ自治体に提供するとともに、自治体ニーズの把握を行っていきます。 ニーズ自治体としての参画については、本NEWSにおける『地方自治体の参加(ニーズ自治体)に関するお知らせ [2016.08.30] 』をご覧ください。

公開シンポジウム「気候変動の適応策を知る -長野県から発信する適応策-」の開催について

文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT)」の公開シンポジウムについてお知らせいたします。

今回、SI-CATのモデル自治体であり、適応策への取組について先行する長野県において公開シンポジウムを開催し、地域からの緩和策に向けた行動や、気候変動の長野県への影響と適応、長野県の適応策への取組み等、国内外の取組もあわせて紹介します。

シンポジウムの後半にはパネルディスカッションも予定しておりますので、ぜひご参加ください。

気候変動適応策技術と社会実装シンポジウム開催のお知らせ

気候変動の脅威から住民の安全や資産を守るため、地球科学、社会科学、人文学等の研究者と自治体関係者と協力し、将来必要となる適応策を見出し、そのために技術開発をすることが求められている現代。本シンポジウムでは、京都府をはじめとした気候変動に適応するための自治体の役割について、4名の方をお招きし、国内事情及び海外事情(ケニア)を含めた、最新事情についてご講演いただきます。

地方自治体の参加(ニーズ自治体)に関するお知らせ

平成28年8月30日
SI-CAT事務局JST-RISTEX
文部科学省研究開発局環境エネルギー課

1.プログラム概要
 文部科学省の推進する気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT: Social Implementation Program on Climate Change Adaptation Technology)は、信頼性の高い近未来の気候変動予測や気候変動の影響に対する適応策の効果を総合的に評価できる技術を地方自治体等と共同で開発し、地方自治体等が行う気候変動適応策の検討・策定の支援を行うものです。また、地方自治体等の地域特性に応じた適応策の導入についても、その方法論を提供することにより支援します。
 具体的には、地方自治体等の持つニーズを踏まえつつ、全国の地方自治体等による気候変動適応策の検討・策定に資する技術開発を行い、開発された成果を用いて地方自治体等が主体的に気候変動適応策の検討・策定を行うことが可能な手法を構築できるよう支援を行います。事業の詳細は次のURLをご参照ください(https://si-cat.jp/)。

文部科学省気候変動リスク情報創生プログラム主催 気候変動の リスクを知る -ここまでわかったリスク情報-開催のお知らせ

文部科学省気候変動リスク情報創生プログラム事務局より公開シンポジウムのお知らせです。
ご興味のある方は、ホームページより事前登録をお願いいたします。
http://www.jamstec.go.jp/sousei/jp/event/sympo/2016/regist.html

日 時:平成28年9月30日(金)13:30~17:45 (13:00開場)
場 所:国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟小ホール
主 催:文部科学省気候変動リスク情報創生プログラム
入場料:無料(自由席)
申 込:事前登録(ホームページよりお申し込みください。)
    ↓シンポジウムウェブサイト
   http://www.jamstec.go.jp/sousei/jp/event/sympo/2016/regist.html

第1回『適応自治体フォーラム』開催のお知らせ

 2015年11月に政府の「適応計画」が閣議決定され、今後は地方自治体においても気候変動適応策を講じていく機運が高まりつつあります。しかし地方自治体にとっては、自らの地域の気候変動に関する科学的な情報無しに適切な対策を講じることは困難です。